今すぐに仕事(会社)を辞めたいけど言い出せないで悩んでいる方へ
「今すぐに仕事(会社)を辞めたい!」と考えているけど言い出せない・・・または家族や両親に反対されて「退職したい」と言えない場合もありますよね。
仕事(会社)を辞めたいと決断したら、とにかく1日でも早く辞めたいと思うものですよね。
とは言っても・・・今日決断したので今すぐにでも、仕事(会社)を辞めたいから辞めるなんて事は基本的には出来ないので、嫌々でも一定期間は出社する必要があるのです・・・
学校では就職の仕方はしっかりと教えてくれますが、会社の辞め方なんて丁寧に教えてくれるはずも無いので、仕事(会社)を辞める方法を知らないからネットで検索する人がいても不思議ではありませんよね。
仕事(会社)を辞める事については、勤めている会社によって様々なルールがあるので、どの方法が正解とは言い切れませんが、、、一般的には以下のような流れで退職の手続きに進めていく事になります。
- 自分の直属の上司に退職の意志を伝える。(伝え方は口頭、電話、メールなど)
- 退職届または辞表を上司に届け出て、正式に書面で退職の意志を伝える。
- 以上の事を実行すれば、最短で2週間ほどで退職出来る。(法律上や会社の規約によっては1ヶ月かかる場合も・・・)
- その他に得意先への後任の挨拶や自分の仕事の内容を次の社員へ引継ぐ。
しかしながら、上記のような流れでスムーズに仕事(会社)を辞める事が出来るかと言われると・・・現実は?
- 上司に会社に残るように説得されて辞める事が出来ない。
- ブラック企業などでは、上司に脅されて辞める事が出来ない。
- 非常に面倒で手間のかかる事務手続きや業務の引継ぎなどを押し付けられて完了するまで退職出来ないように期間を延ばされる。
などの退職を引き止めようと色々な手を使って困らされる事が多くあります。
しかしながら、何があっても「今すぐに仕事(会社)を辞めたい!」と言う方には、最近話題の「退職代行」を利用する事が一番早く、安全で安心に辞める事が出来るので検討してみてはいかがですか?
「退職代行」を知らないと言う方も多くいるようですので、続いては「退職代行」について説明したいと思いますので是非ご覧下さいね。
今すぐに仕事(会社)を辞めたいと言う方のための退職代行ってどんなの?
退職代行はあなたの代わりに、退職に関する面倒な手続きを全て行ってくれるサービスの事を言います。
退職代行への相談は、スマホを使ってLINEやメールで無料問い合わせを送信すれば、無料で相談にのってくれてアドバイスをしてくれます。
相談後に退職代行会社に、あなたの退職手続きを依頼すればあなたの代わりに退職代行会社が退職手続きを行ってくれるので、あなたが嫌な思いや上司からの引き止めに合う事もなく明日にでも退職する事が可能になるサービスです。
また、正社員ばかりの退職の手続きをするばかりでなく、アルバイトやパートに契約社員の方も退職も代行手続きをしてくれます。
仮に、退職代行会社が手続きをしたのにもかかわらず、退職する事が出来なかった場合には支払った料金も返金してくれますので安心して依頼する事が出来ます。
退職代行費用も3万円〜5万円までの退職代行会社が多くあり、中には無料で転職サポートをしてくれる退職代行会社もありますので色々な退職代行会社を比較してから退職以来をするのがベストな方法ですよね。
その他にも、女性専用の退職代行会社もありますので、女性特有の悩みで男性には相談しにくい事・・・例えば男性上司からのセクハラ・マタハラ・パワハラなどが理由で「今すぐに仕事(会社)を辞めたい!」けど言い出せないで悩んでいる女性には安心して相談して退職手続きを依頼する事が出来ます。
多くの退職代行会社が民間の会社が運営している場合が多いのですが、法律に強い弁護士による退職代行を受け付けている法律事務所もあります。
確かに、法律に強い弁護士に退職手続きをしてもらう事は安心ですが、その分支払う費用も高くなりますので悩みどころですね。
ただ、民間の退職代行サービスであっても、何千と言う退職代行を実施し、退職成功率は「100%」と自信を持って運営している会社が多いので特に不安な点はないと考えられます。
以下に紹介する退職代行会社は、一番早く安全で安心して利用する事が出来る退職代行会社をランキング形式で掲載しています。
一番早く安全で安心して利用する事が出来る退職代行会社ランキング
このランキングの順番に退職成功率が良いと言う訳ではないので、ご自分がこれだと思う退職代行会社に依頼する事が費用面や手続き期間などで納得出来るはずですよ。
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退職代行ギブアップを利用後に、提携先の転職サポートを受けて転職すると退職代行費用が全額キャッシュバックされます。
それだけでなく、転職しなかったとしても、転職サポートで面談を受けるだけで退職代行費用の半額がキャッシュバックされると言う太っ腹ぶりです。
また、給付金サービスもついており、失業手当や傷病手当の支給が対象になる方は、ギブアップの提携会社が給付金手続きをサポートしてくれます。
更に、万が一退職出来なかった場合には退職代行費用が全額返金されるため、費用面が心配で退職代行サービスに依頼を踏み切れない人には安心て依頼出来ます。
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- 今すぐにでも退職したい・・・
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このように、今すぐにでも退職したいと願っている全ての方の味方になってくれるので安心ですね。
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退職代行ニコイチは、業界の中でも一番初めに退職代行を始めた会社で、14年の歴史があるので、実績多数かつ退職を円滑に進めるためのノウハウもたくさん持っているので安心です。
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今日、仕事を辞めたいと思っても法律上では2週間前に退職の意思を伝える必要があるので要注意です。
とにかく、今日にでも退職届を上司に提出して今すぐに会社を辞めたいとお考えの方はちょっと待って下さい・・・
法律上では、退職届を出しても2週間は働かなければいけない義務があるのです。
民法第627条第627条
- 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
- 期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
- 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三カ月前にしなければならない。
会社が合意してくれれば即日でも退職届を叩き付けて辞める事は可能ですが、やはり引継ぎやその他の最低限必要な事があるので、基本的には即日に辞める事を会社としては認める訳にはいかないと言う事になりますね。
したがって、会社が退職を認めてくれないとなると、会社を辞めると伝えてから民法第627条にもあるように2週間は退職出来ないと言う事になりますよね。
即日に退職出来ない理由としては、社会人としてのマナーと言うだけではなく、やはり民法第627条として決められている事なので仕方ありません。
ちなみに、役職の場合は最低1ヶ月以上は退職出来るまで必要となるので要注意です。
我慢出来ないからと言って2週間待たずに勝手に辞めたり無断欠勤はNGです。
もう、こんな会社に我慢が出来ないから今すぐに退職届を上司に叩き付けてから会社の合意もなしに無断欠勤してやると言う考えの方もいると思いますが・・・この方法は出来れば避けた方が良いです。
理由は、2週間待たずに勝手に辞めたり、無断欠勤をする事で退職扱いにならずに懲戒解雇扱いとなってしまい、本来貰う事が出来るはずの退職金が貰えなかったり、退職理由も自己都合ではなく重責解雇と離職票に書かれる為、次に転職をする時にあなたにとって不利な事ばかりが起きてしまう可能性があります。
また、突然辞めたり、無断欠勤をする事によって、会社側が損害を受けたと判断した場合は損害賠償を請求される可能性もあるので要注意です。
ほとんどの場合は、損害賠償を請求される事はありませんが・・・だからと言って100%無いとは言えませんので・・・
法律的な面から考えても全く問題なく仕事を一日でも早く退職する方法は有給消化が一番です。
法律を順守して会社を辞めるのであれば、2週間前に退職する事を伝える必要があると言う点から考えても即日退職は不可能と判断出来ますが、、、
しかしながら、有給休暇が残っていれば、その2週間を有給休暇を消化する事で会社を休む事が可能なので実質は2週間の期間を出社不要で退職する事が可能です。
厳密に言い換えれば、退職を会社に伝えてから、本来ならば退職日は2週間後になるのですが、有給休暇を消化する事で退職を会社に伝えた当日または翌日から会社に行く必要がなくなるのです。
更に、有給休暇を消化している期間分も給料をもらう事が可能なので、会社と退職の合意をして即日辞めるよりもメリットが大きいので、同じ会社を辞めるのなら残っている有給休暇を全て消化する事も方法ではないでしょうか?
有給休暇が35日残っていれば、逆算して35日前に退職届を会社に出して、35日前から出社しなくても35日分の給料をもらう事が可能なのです。
また、この期間は自由に過ごす事が出来るので、体をゆっくりと休める事も可能ですし、次の仕事を探すための転職活動に生かしても良いと思います。
嫌な会社を円満に即日退職を実行するまでの流れを確認して下さいね。
これから、嫌な会社を円満に即日退職を実行するまでの流れを紹介しますのでしっかりと確認しておいて下さい。
あなたが、実際に会社を辞めると決断した時には、この流れに沿って十分に準備をしてから即日退職して下さいね。
もう我慢出来ないから仕事を辞めてやると決断したら、一番初めにする事は退職に向けて会社にバレないように密かに退職の準備をする事です。
特に会社のデスクやロッカーにあるあなたの私物を綺麗に整理しておく必要があります。これを怠ると退社後に会社に出向いて荷物の整理をすると言う事が考えられるからです。
その他に、会社に返却するものもあるので、そのあたりも事前に確認しておく事が大切です。
例えば、退職する時に返却するもので、健康保険証、社員証、名刺、会社から支給された備品などが代表的なものになります。
健康保険証については有休休暇を消化している期間も病院に行く可能性があるので、すぐに返却のではなく有休休暇の消化後に郵送で返却するのがベストですが、その他の社員証、名刺、会社から支給された備品などは退職する日に返却する事を忘れないで下さいね。
また退職後の事も考えて転職活動も始めておくと有休休暇消化後にスムーズに新しい職場に気持ち良く出社出来ますよ。
出来れば、スマホで簡単に登録できる転職サイトを利用すると様々な情報が気軽に手に入るので転職活動に役立ちますよ。
スマホで簡単に登録できる転職サイトを下記に掲載しておきますので、興味があれば確認してみて下さいね。
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こっそり退職に向けて準備が整ったのなら、続いて実行するのが職場の上司に退職届を提出して退職を宣言する事です。
よく聞く退職願と退職届の違いは、退職願いは退職を願い出ると言う事で、退職届は退職を届け出るものであるので、必ず退職届を上司に提出するように心がけて下さいね。
引き止めされてもきっぱりと断るようにする
退職届を提出すると、上司に強い引き止めに合う場合もありますが・・・
少しでも会社を辞める事に対して迷いがあるような素振りを見せるとしつこく引き止めされる場合もあるので、絶対に会社を辞めるし引き止められても全く気が変わらないと言う事をしっかりと伝える事が大切です。
上司に辞めさせないと言われても気にしない
上司によっては、退職を認めないと意味の分からない事を言い出して退職届を受け取らない場合もあります。
しかしながら、会社を辞める事に関して許可を必要とする訳でもないので、会社側であなたの退職を止めさせる事など出来ませんので安心して下さいね。
ただし、上司の方であなたの退職届を勝手に処分してしまう恐れもあるので、退職届を提出して退職する意思を上司に伝えた事を証明する為にも内容証明で文章にして人事課にも送っておく事がベストです。
この内容証明を送っておく事で、後々上司が退職届を受け取っていないと言うような事で揉める事もないので、上司の企みで理不尽に懲戒解雇処分にされた場合でも自分に火が無い事を証明出来るので安全です。
退職届に記載する退職日は有給休暇を消化した後の日付を記載して、退職と同時に有給休暇の残りの日数を消化する事で退職日まで出社しない事を明確に伝えましょう。
有給休暇の申請については、各会社によって知合うので、上司に退職を伝えた後で会社のルールに従って有給休暇の申請をするようにして下さいね。
上司に有給休暇を消化はさせないと言われても気にしない
あなたの仕事の引継ぎや得意先の挨拶回りなどがあるので、上司から退職と同時に有給休暇の消化などは許さないと言われる場合があります。
多くの場合は、上記のような揉め事が起きると考えておいて下さい。
しかしながら、あなたには一切問題はありませんので、自信を持って上司の言う事は無視して下さい。
法律上拒否権がない事を明確に伝える
あまりにもひつこく有給休暇の消化を認めないようであれば、法律を武器に上司に説明をしましょう。
労働者の有給休暇取得に関して会社側が出来るのは時季変更権だけです。
ただし、時季変更権が行使出来るのは代わりとなる日がある事が条件になります。
退職日が決まっている場合には代わりとなる日がない為、この時季変更権は行使する事が出来ないので、有給休暇を許可するしかないと言う事になります。
退職する事が決まったら、実際に退職に向けて手続きをドンドンと進めていきましょう。
人事課の退職担当と直接やり取りをする
基本的に退職の手続きは人事課のの退職を扱っている担当者と直接やるようにした方がスムーズに手続きが進みます。
退職の手続きをしていると処理に数日間かかるなど色々と言われる場合もありますが、明日以降来ないと言う事を伝えれば書類関係もその日で出来るものは対応してくれ、対応出来ないものは後日、郵送で送ってくれるので何度も出社する必要はありません。
出来る限り後日に会社に行く必要がないように手続きを進める
出来る限り、後日に会社に行く必要がないように退職を宣言した日に手続きを進める事です。
書類が必要ならば、郵送でやり取りをする事を伝えておけば、おおよそは出社する必要はありません。
退職届を提出して即日退職する場合は、後日に会社に行く事は非常に嫌な事なので、そのような事がないようにしっかりと準備して段取りを決めておく事です。
上記のような流れで嫌な会社を円満に即日退職するのですが・・・しかしながら、全てがスムーズに上手くいくとは限りません。
また、上司の引き止めに負けてしまって、退職出来ないかも・・・と自信がない方は、退職代行サービスを利用する事で、全てをあなたの代わりに実行してくれますので安心ですよ。
転職活動は出来る限り早い時期からスタートする事がポイントです。
自分で決断して仕事を辞めると色々と嫌な事もあったので、気持ちのリフレッシュの意味も込めて少し休もうと転職活動を中々スタートしない方もいます。
しかしながら、無職の期間が長くなるほど、規則正しい生活に戻る事が面倒になったり、新しい仕事に就く事が不安になったり、また金銭面でも焦りや不安を感じるようになってきます。
せっかく、思い切って仕事を辞めたのですから、短期間であれば気持ちのリフレッシュのためにゆっくりとしても良いと思いますが・・・
転職活動は、自分に合った理想の職場を探そうとすると2〜3ヶ月はかかるので、急に働こうとしても直ぐに働けると言う訳にはいかない場合が多いです。
そのような事から考えても、転職活動だけは早めにスタートをしておく事をお勧めします。
出来れば、スマホで簡単に登録出来る転職サイトを利用すると様々な情報が気軽に手に入るので転職活動に役立ちますよ。
費用は高くなりますが弁護士事務所が退職代行手続きをしてくれるので安心な退職代行サービス 汐留パートナーズ法律事務所について。
退職代行会社を運営している民間の会社は多くあるのですが、利用料金やサービスの内容も様々ですが、利用料金の相場はおおよそ決まっているのが現状です。
そんな中でも全てを弁護士が対応してくれる退職代行を受け付けている法律事務所もありますが、民間の会社が運営している退職代行会社よりも利用料金も高い金額になります。
確かに、法律に強い弁護士に退職手続きをしてもらうのですから、仮に退職トラブルが発生しても会社側と交渉などもしてくれるので心強いですよね。
退職代行サービス 汐留パートナーズ法律事務所のメリット
汐留パートナーズ法律事務所には下記の2つのメリットがありますので確認して下さい。
- 残業代・未払給料・退職金・パワハラ慰謝料の請求も可能!(別途追加費用が発生する場合有り)
- 万が一退職トラブルなどで会社側と揉めた場合でも、弁護士だから安心!
汐留パートナーズ法律事務所の退職代行サービスは、全てを弁護士が対応してくれるので、金銭請求を行う事が可能になります。
一般的に金銭請求を行う場合は、弁護士のみが行う事が出来る行為になるため、弁護士以外が行う場合は非弁行為となってしまいます。
その為に、民間の会社が運営している退職代行サービスの場合は、残業代、未払い給与、退職金、パワハラ慰謝料の請求などが出来ないのです。
しかしながら、弁護士が対応をした場合には、残業代、未払い給与、退職金が受け取れる方で、勤務先の会社と揉める可能性がある方は弁護士事務所を退職代行として利用する事で、そのような金銭を受け取れないリスクを減らす事が可能になります。
言い換えると、とりっぱぐれが無いと言う事ですね。
汐留パートナーズ法律事務所は、弁護士事務所なので万が一にもあなたの勤務先の会社と揉めた場合でもトラブル解決のプロに依頼しているため、対処してもらう事が可能です。
退職代行で揉めるケースはとても少ないですが、それでも「自分の勤務先ブラックだから揉めそうだな・・・」と思う方は弁護士事務所に依頼する事で安心して退職する事が出来ます。
退職代行サービス 汐留パートナーズ法律事務所の口コミや評判はどうなの?
「退職代行サービス 汐留パートナーズ法律事務所」を実際に利用した人はどのような評価をしているのでしょうか?
退職代行サービス 汐留パートナーズ法律事務所を利用した方の良い口コミや体験談は「残業代や退職金などの金銭問題も安心して任せる事が出来た」や「もしも会社側と揉めた場合にも安心出来る」と言う方が多くいるようです。
和歌山県在住 30代 女性
私は勤続年数が長いので、退職代行サービスを利用した場合に残業代や退職金の一部などをきっちりと支払われるのかと言う事が気になっていました。そこで色々とネットで調べた結果、少しばかり値段が高いですが、汐留パートナーズ法律事務所が提供する退職代行サービスを利用する事に決めました。残業代や退職金などの金銭の請求に関しては、オプション料金となっていますが、着手金は必要なく成功報酬だった事もあり安心して利用する事が出来ました。
宮城県在住 20代 男性
僕は飲食系の会社に大卒で新規入社して2年目ですが、僕が担当するエリアの売り上げが落ちている事について上司から色々と言われ、コストカットのために僕が深夜のシフトに毎日入る事になり、精神的にも身体的にも疲れ切ってしまいました。僕が務めていた飲食系の会社はブラック企業ランキングにも名前が掲載されている会社だったので、民間の退職代行業者を利用して揉め事になったら困るので、汐留パートナーズ法律事務所が提供する退職代行サービスを利用する事に決めました。やはり弁護士事務所からの連絡なので特に揉める事もなく綺麗に退職する事が出来ました。また、残業代や退職金などの金銭の請求もスムーズに回収してもらえました。民間の退職代行業者に比べると費用が高いですが、退職代行を依頼した後は、安心して毎日を過ごす事が出来たので結果的にはとっても満足しています。
神奈川県在住 20代 女性
会社内で上司から理不尽な事を言われトラブルになってしまい、日々の嫌がらせから精神的に追い込まれてしまいました。そのために、自分から退職を申し出る事が出来る精神状態ではなかったので汐留パートナーズ法律事務所が提供する退職代行サービスに依頼しました。私は、まだ入社して1年ほどでしたので、特に会社との間に金銭問題もなく、残業代の未払いや退職金などもなかったのでスムーズに退職出来ました。退職後に色々とネットで調べたところ、私のようなケースだと値段が安い民間の退職代行業者を利用しても問題なく退職出来たようです。
「退職代行サービス 汐留パートナーズ法律事務所」の口コミや評判は、ネットの口コミサイトやTwitterにインスタなどにも、あまり書き込みがされていないようです。
退職代行サービス 汐留パートナーズ法律事務所のサービス概要
「汐留パートナーズ法律事務所」の退職代行サービスの概要は下記に記載している内容になります。
弁護士による退職代行と言う事もあり、利用料金は「着手金+オプション費+実費」と費用が重なる場合があるので、人によっては費用が高くなる事も考えられます。
しかしながら、弁護士による退職代行になるので、退職成功率は100%で会社と揉める事もなく、また後々にも会社から損害請求のようなトラブルもなく安心して退職手続きが完了するまで過ごす事が出来、その他にも未払いの給料や残業代に退職金などの金銭の請求もスムーズに実行してもらえます。
それに、相談のみであれば無料で何度でものってくれるので、実際に退職代行を依頼するかどうかは無料相談で納得してからでいいので、まずは具体的にどのような事をしてもらえるのかや費用などについて色々と聞いてみるのも一つの方法ではないでしょうか?
運営会社 |
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住所 |
〒104-0061 |
利用料金 |
54,000円(着手金)+実費(郵送料など) |
オプション料金 |
オプション費用:成功報酬として経済的利益の20% |
支払方法 |
銀行振込 |
対応地域 |
日本全国対応 |
無料相談 |
納得がいくまで相談回数に制限はありません |
連絡方法 |
LINE・メール・電話 |
退職成功率 |
100% |
対応期間 |
退職完了まで |
返金保証 |
退職成功率100%なので無し |
転職支援 |
無し |
弁護士 |
第一東京弁護士会所属 |
退職代行サービス 汐留パートナーズ法律事務所のよくある質問
脅し文句として、訴訟を伝えてくるケースも中にはありますが、しかし裁判の費用面や、時間的コストを考えると会社側にもメリットがありません。
会社側への通達時に、ご本人には連絡しないようにお伝えしているのでほとんどの会社が、本人に連絡する事はありません。
会社側への通達時に、ご本人への連絡と同様、ご両親には連絡しないようお伝えしています。 しかし、稀に会社からご本人の両親に連絡がいくケースがあります。
労働者の権利ですので、もちろん消化可能です。
労働者の権利ですので働いた分は請求可能です。
離職票や雇用保険被保険者証などの必要書類は、会社への通達時にご本人宛に郵送していただけるようお伝えしています。後日郵送で送られてくる事が多いです。
ご本人から会社宛てに郵送していただきます。
可能です。退去日について汐留パートナーズ法律事務所が確認してご連絡してくれます。
料金は最安値クラス
一般業社の料金相場は3〜5万ですが、ギブアップは正社員でもアルバイトでも一律3万円です。これはお値打ちの料金ですね。
LINE対応がかなり速い
退職代行業者の中で最速とまではいきませんが、LINEを送ってから返事をもらうまでにかかる時間は平均12分です。かなり速い部類で、疑問に思う点もすぐ解決出来ますよ。
24時間365日対応
営業時間が平日、土日ともに24時間、365日なので土日や深夜の相談、月曜朝一の退職代行実行が可能になります。辞めたい気持ちって日曜から月曜が一番出てきますから、迷った時にすぐ相談、実行ができるのが嬉しいですね。
顧問弁護士の指導あり
退職代行サービスには、顧問弁護士がついているところとそうでないところがあります。弁護士をつけていない業者だと、自分達が請け負ってもいい仕事なのか、その線引きを見誤る可能性があります。その点、ギブアップは顧問弁護士の指導を受けています。